書式一覧

安全講習関係

1.申込書関係

講習名 申込書・添付書類
実務経験証明
記入例
足場作業主任者講習 申込書 添付書類 記入例
高所作業車運転技能講習 申込書 添付書類 記入例
玉掛け技能講習 申込書 実務経験証明 事業主・一人親方の場合
労働者(従業員)の場合
小型移動式クレーン運転技能講習
木造建築物の組立作業主任者講習
職長・安全衛生責任者教育
申込書 事業主・一人親方の場合
労働者(従業員)の場合

施工関係

※各契約書とも「クーリングオフに関する説明文」は赤文字で印字が必要です。

三建国保関係

扶養家族の増減・住所変更・交通事故など
次の場合は届け出を!

・世帯に異動があったときには、必ず14日以内に届け出をしてください。
・届け出が遅れると、保険料をお返しできないこともあります。ご注意ください。
・不明な点、詳細は支部にお問いあわせください。

届出が必要なとき 届出に必要なもの
結婚・出産・退社などで
扶養家族が増えたとき

・世帯全員の住民票(世帯主・筆頭者・続柄の記載されたもの)

・前に入っていた健康保険証のコピー、健康保険の資格喪失証明書

・印鑑(認め印)

・組合員が事業主の場合は、所得証明書が必要な場合があります

※70才以上は「所得・課税証明書」(課税標準額のわかる書類)が必要

【マイナンバー必要】

・扶養に入る人と組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

・抜ける方の三建国保の保険証(70才以上の方は高齢受給者証)

就職・結婚・死亡などで
家族が減ったとき

・新たに加入した職場の健康保険証のコピー

・死亡の場合、建労の申請書に病院で証明をもらいます(又は除票の原本)

・印鑑(認め印)

【マイナンバー必要】

・扶養から抜ける人と組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

・三建国保に加入している方全員の保険証

住所が変わったとき

・新しい住所地の住民票

・労金の登録印(銀行印)

【マイナンバー必要】

・組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

氏名が変わったとき

・三建国保の保険証

・戸籍謄本

・労金の通帳、キャッシュカード、労金の登録印(新旧氏名の印鑑)

【マイナンバー必要】

・組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

子どもが遠方の学校へ
入学して住民票を
移したとき

・在学証明書または学生証のコピー

・子どもの住民票(原本)

・印鑑(認め印)

【マイナンバー必要】

・住民票を移す方と組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

組合員が本人が
75才になったとき

・扶養家族がいる場合、家族分の届け出が必要です

・三建国保の保険証と高齢受給者証

・印鑑(認め印)、次の保険証のコピー

【マイナンバー必要】

・扶養から抜ける人と組合員本人のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

組合の引落口座を
変更するとき

・建労の預金口座振替申込書に金融機関の確認印を押してもらい、組合に提出してください。金融機関の窓口で銀行印が必要です。

国保と組合を
脱退するとき

・三建国保の保険証(扶養家族全員)と労金届出印を持参下さい。
他に加入しているものがある場合、必要な申請があるので事前に問い合わせてさい

・すでに社会保険に加入しているときは新しい保険証のコピー

【マイナンバー必要】

・組合員本人と扶養家族のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

組合員が入院したとき

・傷病手当金申請書(建労にある)に病院で証明をもらいます
(1日5,000円、90日限度)

・慶弔見舞金が支給されます。組合窓口で申請してください。(証明は不要)

高額な医療費を
支払ったとき
(本人・扶養家族)

・1ヶ月の自己負担額が80,100円(一般)を超えたときは申請に来て下さい。

・領収書と所得課税証明書(建労で申告されている方は不要)

・印鑑(認め印)

・毎月の建労ニュースに同封されている請求・領収書の右欄に※印のついている方は申請に来て下さい

・高額療養費の事前申請もできます。(自己負担額までの支払い)

※所得によって自己負担額が変わりますので、詳しくはお尋ね下さい

【マイナンバー必要】

・組合員本人と高額療養費の対象となる扶養家族のマイナンバー通知カード

・窓口に来た方の身分証明書(免許証・パスポート等)

子どもが産まれたとき
(出産育児一時金)

・出産育児一時金42万円が支給されます

・三建国保が病院に直接、一時金を支払う「直接払い制度」もあります

・病院窓口では42万円を超えた差額のみを負担してください。

・出産費用が42万円を超えなかった場合、後日申請が必要です。

・病院の明細書(産科医療補償制度の印のあるもの)を持参(コピーでも可)。

・印鑑(認め印)

女性組合員本人が
出産されたとき
(出産手当金)

・女性組合員本人が、出産のため仕事を休んだ場合に出産手当金が支給されます(1日5,000円、出産日含む60日限度)

・出産手当金申請書(建労にある)に病院で証明をもらいます

人間ドック補助
(組合員本人)
☆年度内1回:
成人病健診と重複不可

・40才以上の方は、特定健診受診券を組合に取りに来てください

◎提携医療機関での受診は組合窓口での補助申請は必要ありません

◎提携医療機関以外での受診…人間ドック受診後に補助の申請が必要

※3万3千円までの自己負担分を国保が補助。後日振込

・領収書(組合員本人名で)、健診結果(コピー可)、印鑑(認め印)

脳ドック補助
(組合員本人)
☆年度内1回:
成人病健診と重複可

・脳ドックを受診後に補助の申請をしてください

・領収証(組合員名で)、健診結果(コピー可)、印鑑

※2万円までの自己負担分を国保が補助。後日振込

・印鑑(認め印)

インフルエンザ
予防接種補助
(小学生以下の国保扶養家族)

・領収書(子どもの名前、金額、但書「インフルエンザ予防接種」、病院名、領収印のあるもの)

・子ども1人につき(年度内に1回分のみ)3,000円まで補助が出ます

・印鑑(認め印)

交通事故・ケガは必ず組合に連絡を!※原則として国保は使えません。

交通事故・ケガ
組合窓口に
必ず届け出てください

◎交通事故やケンカのケガは原則として、健康保険証は使えません

・ただし、届け出をすれば使用することができますので、速やかに組合までご連絡ください。

◎仕事のケガは労災を使ってください。(労災申請は組合窓口へ)

◎仕事以外のケガ(生活上・スポーツ等)は自損行為届の提出が必要です。 組合窓口で届け出てください。印鑑(認め印)が必要

労働保険関係

労働保険事務組合委託事業所用
雇用保険関連申請書

〈従業員を雇ったとき〉
雇用保険資格取得申込書
雇用保険資格取得申込書 Excel版
雇用保険資格取得申込書 記入例
〈従業員が退職する(した)とき〉
雇用保険資格喪失連絡票
雇用保険資格喪失連絡票 Excel版
雇用保険資格喪失連絡票 記入例
個人番号登録・変更届
個人番号登録・変更届 記入例
申請時に個人番号(マイナンバー)が不明な場合はわかり次第、この用紙に記入後、
窓口に持参いただくか、簡易書留・レターパック等追跡可能な郵便でお送りください。

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